家電リサイクルに関して


■ PCリサイクル

個人/家庭系 のパソコンをお持ちのお客様専用申込フォームです。

■ 対象製品
・弊社製パソコン本体
・弊社製パソコン本体付属のキーボード・マウス (パソコン本体と同時に送っていただく場合に限る)
・ディスプレイ (弊社製、または弊社が販売したリサイクル非参加メーカー製)

■ リサイクル費用
PCリサイクルマークが付いている場合…
リサイクルに出す時の費用一切かかりません。

PCリサイクルマークが付いていない場合…
リサイクル料金として下記の費用がかかります。
デスクトップパソコン 1台 \3,300-(税込)

※上記金額以外に振込手数料が別途必要となります。
※運送費用は上記金額に含まれております。

■ リサイクルの手順
リサイクルの流れは以下のようになります。

■■マイニングベース使用済家庭系パーソナルコンピューターリサイクル回収サービス規約■■   

当社は、お客様がご家庭で使用済みとなったパーソナルコンピューターを再資源化するために回収させていただくサービス(以下、「本サービス」と言います。)を下記規約に基づいて実施しております。   
下記規約(以下、「本規約」と言います。)にご同意いただける場合には、所定の手続きに従ってお申し込みのうえ、ご家庭で使用済みとなったパーソナルコンピューターを当社にお引渡しください。

第1条(目的) 本規約は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(以下、「資源有効利用促進法」と言います。)に基づき、個人のお客様がご家庭から排出されるパーソナルコンピューターに関し、資源の有効な利用の確保を図ることを目的として規定されたものです。

第2条(定義)
1. 本規約における「排出パソコン」とは、当社が製造・販売したパーソナルコンピューターのシステム装置本体部分、ディスプレイ装置、及びこれらの販売にあたって同梱されていた付属品(当社が本体を出荷する際に梱包したマウス・キーボード等のいわゆるハードウェア)であって、個人のお客様がご家庭で使用され、ご家庭から排出されたものを意味します。
2. 本規約における「回収」とは、当社がお客様より排出パソコンを引き受けることを意味します。

第3条(回収の対象)
1. 排出パソコンは全て回収の対象となります。ご家庭で使用され、ご家庭から排出したものであれば、ディスプレイ装置単体も排出パソコンとして回収の対象となります。なお、第2条1項で定める通り、当社が回収する排出パソコンは当社が製造・販売したものであり、他社製品は回収の対象とはなりません。 2. 以下の各号に定める物は回収の対象となりません。万が一、回収しお預かりした排出パソコンにこれらが同梱されていた場合、当社所定の方法にて処分させていただくものとし、お客様へのご返却は保証いたしかねます。
① フロッピーディスク、CD-ROM、DVD-ROM等の記憶媒体
② 販売にあたって同梱されていない周辺装置等
③ ワードプロセッサ、携帯情報端末(PDA)及びプリンター等の周辺装置等法律で回収の対象から除外されている物
④ 説明書、案内書、カタログ、はがき等の添付品

第4条(排出パソコン回収の申し込み方法)
1. 本サービスの利用に際しては、当社webサポート情報ページ内のリサイクル申込みフォームより、必要事項をご入力のうえお申込みください。必ず事前に申込みをするものとし、事前の申込みなしに排出パソコンを当社宛に送付された場合は、お客様の費用負担により排出パソコンを返却させていただきます。
2. 前項の申込みは、お客様の申込みの意思表示が当社に到着したときになされたものとします。申込みを行ったにもかかわらず、当社から連絡がない場合には、当社リサイクルセンターにご確認ください。

第5条(料金)
1. 排出パソコンに、PCリサイクルマークが付されている場合には、無償で回収いたします。
2. 排出パソコンにPCリサイクルマークが付されていない場合には、回収前に、当社所定の回収再資源化料金(以下、単に「料金」と言います。)をお支払いいただきます。当該料金は、本規約に基づく回収に要する費用の他、排出パソコンの再資源化に要する費用を含んでいます。
3. 前項の料金の支払い方法は、【銀行振込による前払い】のみとさせていただきます。振込手数料はお客様のご負担とし、料金支払の完了が確認できない場合には、回収を行うことができません。申込みの日の翌日から30日以内に、合理的な理由なく料金の支払いが確認できなかった場合には、申込みは破棄されたものといたします。再度回収をご希望される場合は、再度webページよりお申込みください。
4. お客様の故意または過失により、申込み時にご案内した料金以上の費用を要した場合には、本条第1項及び第2項の規定に関わらず、超過分の費用をご請求させてただきます。

第6条(引渡し)
1. 申込み受付後(料金の支払いが必要な場合においては料金の支払いを確認後)、当社は排出パソコンの配送用伝票を発行し、お客様に送付いたします。
2. 配送用伝票を受け取り後、梱包した排出パソコンに当該配送用伝票を貼り付け、当社指定の運送業者にてご発送ください。なお、以下各号に該当する場合、当社は排出パソコンをお受け取りできません。
① 当社発行の配送用伝票以外の伝票を用いて送付された場合
② 当社指定の運送業者以外の運送業者を使用して送付された場合
③ 当社が指定した以外の場所に送付または持ち込まれた場合

第7条(回収後の排出パソコン及び個人情報・データの取扱い)
1. お客様は、排出パソコンの発送をもって排出パソコン及び同パソコンのハードディスクやメモリ等に記録されたデータに対する一切の権利を放棄したものとします。発送後の滅失、毀損、変質等について、当社は一切の責任を負いません。 2. 当社は排出パソコンの受領後、排出パソコンの返却または、ハードディスク・メモリ等に記録されたプログラム・データ等の復元・返却等については応じられません。また、これによりお客様あるいは第三者に何らかの損害が発生した場合も当社は一切の責任を負いません。
3. 排出パソコンの回収に伴い、当社が知りまたは知り得たお客様の氏名、住所等の個人情報については、排出パソコンの再資源化及びユーザー登録いただいているお客様の登録情報の更新に必要な限度でのみ利用させていただき、当社においてそれ以外に利用することはございません。
4. お客様は、排出パソコンの発送までに、お客様の責任において、排出パソコン内のプログラム・データ等を全て消去ください。お客様が排出パソコンに含まれるプログラム・データ等の消去を行わないまま当社に発送した場合には、当社は、それらの破損・漏洩等について、一切の責任を負いません。

第8条 (再資源化及び再利用) 当社は回収した排出パソコンを、資源有効利用促進法等の法律に従って再資源化・再利用等いたします。その手段・方法については、当社の裁量で決定できるものとします。

第9条(委託) 当社は本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第10条(本サービスをご利用いただけない場合) 当社は、以下の場合には本サービスのご利用をお断りさせていただく場合があります。
① 申込みのあったパーソナルコンピューターが、当社の製造・販売した製品ではなかった場合
② 本規約第3条2項により、回収の対象とならないものであった場合
③ 排出パソコンに改造が加えられ、あるいは正当な理由なく部品やユニットが抜き取られ、当社が製造販売したシステム装置等と同一性が認められないと当社が判断した場合(なお、回収にあたっては、お客様が排出パソコンに独自に付加・変更された媒体・部品・ユニット・付加物・変更物等について、取り外し等をお願いする場合もあります)
④ 申込みのあったパーソナルコンピューターが、個人が家庭用に使用したものではなかったことが判明した場合
⑤ お客様が排出パソコンの正当な所有権者・処分権者であることに疑いがあると当社が判断した場合
⑥ 申込みをされたお客様が料金を支払えないことが明らかな場合
⑦ その他、前各号に定める事由に類する事由がある場合

第11条(解除)
1. お客様は、当社が排出パソコンの再資源化処理を開始する前までに限り、当社の承諾を得たうえで、本サービスを解除できるものとします。
2. 当社は、以下の事由に該当するときには、排出パソコンの受領の前後を問わず、本サービスを解除できるものとします。
(1) 排出パソコンが、第10条①から⑤に該当するとき
(2) お客様が料金の支払いを行わないとき、あるいは支払われた料金が請求金額に満たないとき
(3) その他、前各項に定める事由に類する事由があるとき
3. 本条に基づく本サービスの解除により、当社に損害が生じたときは、当社はお客様に対しその損害の賠償を請求できるものとします。

第12条(解除後の処理)
1. 前条第1項に基づきお客様から解除の申し出があった場合、解除時までに発生した費用をお客様にご負担いただくことがあります。
2. 前条第1項または第2項に基づいて本サービスの解除がなされた場合、当社は返金及び排出パソコンの返却を行います。なお、返却までに要した費用(送料・振込手数料等)はお客様のご負担とさせていただきます。
3. 本サービスの解除により、お客様あるいは第三者に損害が生じた場合であっても、当社はお客様あるいは第三者に対し一切の責任を負いません。

第13条(責任の範囲)
1. 当社が本規約に違反しお客様に損害が発生した場合、当社は第5条に定める支払い済みの料金を限度として、その損害を賠償するものとします。
2. 本規約に基づくお客様の権利義務は第三者に譲渡することはできないものとします。

第14条 (定めのない事項等) 本規約に定めのない事項あるいは本規約の解釈に疑義が生じた場合には、お客様と当社において誠実に協議を行うことといたします。

第15条(合意管轄裁判所) 前条の協議によってもなお本規約に関わる紛争が解決できない場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第16条 (適用法令) 本規約は日本国内でのみ有効とし、本規約に定めのない事項については、民法その外関係諸法令を適用するものとします。

-以上-
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